次の記述のうち、建築基準法 (以下この問において「法」という。)の規 定によれば、正しいものはどれか。（令和７年出題 問１８） ① 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関する都市計画において定められた内容に…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（令和７年出題 問１７） ① 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（令和２年出題 問１８） ① 公衆便所及び巡査派出所については、特定行政庁の許可を得ないで、道路に突き出して建築することができる。 ② 近隣商業地域内において、客席の部分の床面積の合計が200㎡…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（平成２８年出題 問１９） ① 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。 ② 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上あ…

建築基準法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。（平成２３年出題 問１９） ① 第二種住居地域内において、工場に併設した倉…

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。（令和３年出題 問１８） ① 都市計画により建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。（令和６年出題 問１７） ① 高さ25m の建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（令和３年出題 問１７） ① 居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。 ② 4階建ての共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（平成２９年出題 問１８） ① 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（令和１年出題 問１８） ① 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60m2であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、 クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は…

次の記述のうち、建築基準法 (以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。（令和４年出題 問１８） ① 第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。 ② その敷地内に一定の空地を有し、かつ…

建築基準法 (以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（平成３０年出題 問１９） ① 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10 m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められ…

次の記述のうち、建築基準法 (以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。（令和５年出題 問１８） ① 法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角に…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（平成２７年出題 問１８） ① 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き…

建築基準法 (以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（平成２９年出題 問１９） ① 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率の上限値は、原則として、法で定めた数値の…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（平成１９年出題 問２１） ① 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が280㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（平成２７年出題 問１７） ① 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。 ② 都市計画区域外に…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。（平成２５年出題 問１７） ア 一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高さが2.1m以上でなければならない。 イ 3階建ての共同住宅の各階の…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（平成２６年出題 問１７） ① 住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、一定の場合を除きその居室の床面積に対して7分の1以…

第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この間において「区域内の土地」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。（平成１９年出題 問…

建築基準法 (以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（平成１８年出題 問２１） ① 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（平成２８年出題 問１８） ① 防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 ② 高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設…

防火地域内において、地階を除く階数が5(高さ25m)、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。（…

建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤って いるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。（平成１４年出題 問２０） ① 第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。 ② 第…

建築基準法 (以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。（平成２０年出題 問２１） ① 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供す…

建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。（平成２２年出題 問１９） ① 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域に…