無権代理における相続がメインの問題です。判例を抑えておきましょう。(平成24年出題)
A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていない Bが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次 の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 なお、表見代理は成立しないものとする。
① Bの無権代理行為をAが追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。
② Aの死亡により、BがAの唯一の相続人として相続した場合、Bは、Aの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。
③ Bの死亡により、AがBの唯一の相続人として相続した場合、AがBの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。
④ Aの死亡により、BがDとともにAを相続した場合、DがBの無権代理行為を追認しない限り、Bの相続分に相当する部分においても、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。
① 〇
その通り。民法116条の規定である。
「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」
問題文に記載は無いが、「契約は遡って有効となる(遡及効)」と、「第三者の権利を害することはできない」といった条文の内容も併せて抑えておこう。
② ☓
確かに、無権代理人が本人を相続した場合、下記の2つの権利を相続したように見える。
1.本人の有していた追認権
2.本人の有していた追認拒絶権
しかし、判例は、相続により「本人自ら契約をしたのと同じ」としている(最判昭40.6.18)
法律上は、本人が契約をしたのだから、もう追認するまでもなく有効ということです。
そして、上記2の追認拒絶権は、信義則(道徳・信用問題のようなもの)に反するとして、これを認めていません。
よって無権代理人は、追認拒絶ができない。
③ 〇
判例の主旨を、問題と合体させて解説します。
「相続人である本人Aが被相続人(無権代理人B)の無権代理行為を追認拒絶しても信義則に反しないから、被相続人(無権代理人B)の無権代理行為は本人Aの相続によって当然に有効とはならない(最判昭37.4.20)」
つまり判例は、この場合では、本人Aは追認拒絶してもいいと言っている。
Aに追認拒絶の権利があるのだから、当然に有効になるわけではない。
よって記述は正しい。
④ 〇
判例の主旨を、わかりやすいように、問題文と合体させて、解説します。
無権代理人Bが本人Aを他の共同相続人Dと共に共同相続した場合において、無権代理行為の追認権は、共同相続人全員に不可分的(分けることができないという意味)に帰属する。したがって、共同相続人全員が共同して追認権を行使しない限り、無権代理行為は、無権代理人Bの相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。(最判平5.1.21)
つまり、追認するなら、BD共同して追認してくださいということです。
問題文にも判決の主旨にもあるように、無権代理人Bの相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。
よって記述は正しい。
正解 ②
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