都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（令和５年出題 問１５）
① 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
② 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
③ 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
④ 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
① ☓
問題文の記述は「準都市計画区域」の記述である。
市街化調整区域とは、都市計画法に基づいて「市街化を抑制すべき区域」として定められたエリアのことです。無秩序な市街化の拡大を防ぎ、農地や自然環境を守ることを目的としているため、原則として新しく住宅や商業施設などの建物を建てることや開発することが禁止されています。
都市計画法第7条第3項（市街化調整区域）
３ 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
都市計画法の第5条の2（準都市計画区域）
都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。
② ☓
高度利用地区の規制に「建築物の高さの最低限度」の規制はない。
都市計画法第8条第3項2号チ（高度利用地区）
チ 高度利用地区 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第19項において同じ。）
③ ☓
「用途地域が定められている土地の区域内において」の部分が誤り。
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域のうち、市街化調整区域を除いたエリア（非線引き都市計画区域や一部の準都市計画区域など）にのみ指定できます。したがって、用途地域内および市街化調整区域のどちらにも指定することはできません。
都市計画法第9条第15項
１５特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
④ 〇
そのとおり。
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
地区計画とは、市町村が特定の身近な地区を対象に、その特性に合わせた道路・公園の配置や、建物の用途・高さ・デザインなどの詳細なルールを定めて、良好な環境を維持・形成する都市計画の制度です。
都市計画法第12条の5第1項
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
一 用途地域が定められている土地の区域
二 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
正解 ④
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