建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（令和７年出題 問１７）
① 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要がある。
② 建築主は、2階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。
③ 延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
④ 高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
① 〇
そのとおり。
建築主は建築確認を受ける際、建築基準法やその政令・条例だけでなく、関係する他の法律（建築基準関係規定）にも適合していることの確認を受けなければなりません。
建築基準法第6条第1項本文
建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第3号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）の確認（建築副主事の確認にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第3号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
② ☓
2階建ての木造住宅の大規模の修繕をする場合でも、建築確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となります。
建築確認については、条文を掲載しますが、建築確認を受けなければならない行為については、管理者の講義記事（ライブドアブログに移動します）にてまとめてあります。
建築基準法第6条第1項
建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第3号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）の確認（建築副主事の確認にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第3号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの
二 前号に掲げる建築物を除くほか、二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超える建築物
三 前2号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成十六年法律第百十号）第74条第1項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
２ 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。
３ 建築主事等は、第1項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。
③ 〇
そのとおり。
延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根の構造も一定の基準に適合させなければなりません。
建築基準法第25条（大規模の木造建築物等の外壁等）
延べ面積（同一敷地内に二以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条第1項に規定する構造としなければならない。
④ 〇
そのとおり。
建築基準法施行令により、高さ1m以下の階段の部分には手すりを設けなくてもよいと定められています。
建築基準法施行令第25条（階段等の手すり等）
階段には、手すりを設けなければならない。
２ 階段及びその踊場の両側（手すりが設けられた側を除く。）には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。
３ 階段の幅が三メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない。
ただし、けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のものにあつては、この限りでない。
４ 前3項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない。
正解 ②
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講義記事「建築基準法（単体規定）」（ライブドアブログに移動します）
講義記事「建築基準法（建築確認）」（ライブドアブログに移動します）
講義記事「建築基準法（集団規定）」（ライブドアブログに移動します）
