独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（令和５年出題 問４６）
① 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
② 機構は、証券化支援事業 (買取型) において、新築住宅に対する貸付 債権のみを買取りの対象としている。
③ 機構は、証券化支援事業 (買取型) において、ZEH(ネット・ゼロ・ エネルギーハウス) 及び省エネルギー性、耐震性、 バリアフリー性、耐久性・ 可変性に優れた住宅を取得する場合に、 貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
④ 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部 分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
① 〇
そのとおり。
住宅金融支援機構は、直接融資は原則として行わないが、例外のひとつとして、子どもを育成する家庭や高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅の建設等に必要な資金の貸付け（直接融資業務）を業務として行っています。
独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第9号
九 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。
② ☓
条文には「住宅」と書いてある。「新築住宅だけ」とは何処にも書いていない。
また住宅性能の審査があるが、中古住宅の購入にフラット３５を使用した話などいくらでもある。
実務をされている方なら、すぐに分かったであろう。
独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第1号
一 住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第5条（住宅の建設等に付随する行為）
法第13条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
二 住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良
③ 〇
そのとおり。
住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型、いわゆる「フラット35」など）において、省エネルギー性（ZEH含む）、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた質の高い住宅を取得する場合に、借入金利（貸付金の利率）を一定期間引き下げる制度（【フラット35】Sなど）を実施しています。
④ 〇
そのとおり。
住宅金融支援機構は、直接融資は原則として行わないが、例外のひとつとして、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています。
独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
正解 ②
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